勤務医、開業医の資産形成から医療法人化、節税対策など、幅広くサポートしています。

勤務医時代には、「開業資金の積み立て」や「病気・ケガへの備え」を考えてプランニングすることが大切です。また、意外と見落としがちなのが、医療事故に対する損害賠償。万が一事故を起こしても「病院の保険がカバーしてくれる」と信じている勤務医が多いのが実情です。しかし昨今、患者の権利意識の高揚に伴い、担当医個人の責任を追及する医療訴訟が増えています。 万が一の損害賠償にも備えておきましょう。

開業医時代には、開業資金や設備投資のためのローンの返済資金準備や、医療機器の破損などの資産リスクを視野に入れたプランニングが大切です。また、通常経営者は労災保険には加入できません。業務上の災害は健康保険の対象外ですので、病気やケガで就業困難になった場合を想定した所得補償が必要です。併せて、老後の資金準備やお子様の教育資金の積み立ても行っておきましょう。

法人化した後は、ご自身、ご家族のためのライフプランだけでなく、従業員の給与や退職金・慰労金の保障を中心にしたプランニングも必要になります。退職には死亡退職、勇退退職がありますが、医療法人化することで支給財源を確保できていれば、法人の資金からご遺族に退職金や慰労金を支給することができます。また、将来の継承を視野に入れた相続対策資金の貯蓄も必要です。

医師は一般の職業に比べ、所得額や個人資産が多いため、膨大な相続税を支払うことになったり、医療法人に出資している持分の相続税評価額が非常に高くなったりすることがあります。そんな状況に対応するためには、事前の資金計画が重要です。また、承継後のセカンドライフを充実させるためにも、老後に向けた資金計画が重要となります。

相続の際には、まず公正証書遺言を作成することが重要です。保険に関しても自分がどのような保険に加入しているかを把握し、保険証書を整理しておくとよいでしょう。また、相続財産が高額なほど、それに併せて必要とされる代償交付金の額も上昇します。そのような事態に備えて、代償交付金用の資金を準備しておきましょう。